2018-04-04 第196回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
理由としては、経済的に難しいということ、そしてなかなか時間的な検討する余裕がない、また、よく聞きますのが二重ローンであるというようなこともございまして、特に建設業者がいないところは、あと土地区画整備事業や地盤改良工事等の公共事業が遅れているという話もございます。これは前回のこの委員会で議論させていただきました。
理由としては、経済的に難しいということ、そしてなかなか時間的な検討する余裕がない、また、よく聞きますのが二重ローンであるというようなこともございまして、特に建設業者がいないところは、あと土地区画整備事業や地盤改良工事等の公共事業が遅れているという話もございます。これは前回のこの委員会で議論させていただきました。
そのためにも、国際博覧会開催時において重要な、名鉄瀬戸線瀬戸駅地区市街地再開発事業の推進、それから、名鉄瀬戸線の中継地点の駅になりますが、尾張旭駅地区の市街地再開発事業の推進、そして、町並みづくりとしての都市計画街路瀬戸大府線の建設促進、同じく町並みづくりとしての都市計画街路名古屋岡崎線道路新設事業、豊明市町並み町づくり支援施設整備事業、それから第六として、豊明前後駅南特定土地区画整備事業の推進は不可欠
○青木薪次君 私は五カ年ほど前から、静岡市の安倍川西における人口急増地帯、今日もう三、四年間で三万人もふえているというような中で、この設置を強く要望いたしてきたわけでありますが、地元の対応もまああると思いますけれども、これは安倍川西地域の新興住宅地域でありまして、三十年以降、公営、民営住宅団地の開発や土地区画整備事業によって、宅造化がもう急速に進んだわけであります。
それから、公園なり緑地を整備してオープンスペースをとる、あるいは土地区画整備事業によりまして街路とか、あるいは公園緑地を生み出すと、こういったことでオープンスペースの整備を図るということにしておりますが、御存じのように、街路なりあるいはその公園、これにつきましてはそれぞれ五カ年計画がございます。
実は一連のお願いをしている法案にしましても、都市再開発法あるいは大都市地域における宅地の特別措置法、そういったものの中にも土地区画整備促進区域を設けるとか、住宅街区促進区域を設けるとか、やっぱり地元住民と十分話をしながら都市計画の一環としてさらに住宅対策を考えていこうと、こういう一つの制度としては私どもも持っておるわけでありまして、十分検討して努力をいたしてまいりたいと思いますし、そういったひとつ法案
それで確認をいたしますが、私も引例いたしましたように、道路施設が完備するとか、あるいは上下水道がすでに施設されたとかというような土地区画整備の問題が現実に完了したとか、あるいは予算がついてそういうことをいま実施中であるとかというような、お話のような土地について市街化が具体的に進行をしておるという地域内に存在する土地につきましては市街地の扱いをする、そういうような具体的な施策が進行していないものについては
最初に、宅地開発税につきまして自治省にお尋ねをいたしますが、うわさに聞きますというと、建設省と自由民主党との試案によりますと、私鉄の企業者及び農民などの土地所有者が土地区画整備事業を実施するときは、国及び地方公共団体から大量の無利子資金を貸し付けると同時に、公共施設の整備費については公共団体の負担を多くする、こういう方針を基本とする住宅供給促進の考え方が固まっておるというように聞きましたが、ほんとうでございますか
そういうことで、新しい現在の都市計画あるいは土地区画整備事業にはマッチしないような古くさいものが残っておる。したがって、そういうものは早急に検討し、あるいは駅前広場等については国鉄等とも連絡をとってやるべきである、こういう意味の勧告であったと思うのです。そうですね。これを受けて建設省どうです、どういうようにしますか。これはぼくは時間がありませんので、総括して申し上げるのです。
要点は、土地区画整理事業というのが都市づくりのために非常に有効な手段でございますので、土地区画整備事業の振興とその運営改善のためにわれわれが考えました改善事業を勧告したものでございます。
街路事業の予算につきましては、さきに説明した道路関係予算に九百三十一億三百万円が含まれておりますが、これにより大都市及び地方都市の重要な幹線街路を重点的に整備するとともに、街路の整備にあわせて市街地の再開発を行なう土地区画整備事業及び市街地改造事業の推進をはかることといたしております。
○長谷川（正）委員 たいへん大づかみな御答弁だったと思うのですが、都市計画法のうちの三条によるということはわかりますけれども、そうしますと、私がいま申し上げました土地収用法あるいは首都圈整備法、土地区画整備法、公共用地の取得に関する特別措置法、こういうような法律には関連がないということですか。
○田中一君 個人が土地区画整備事業を自分の持つ資金によって行なう場合には、今いう規制がなされない。今回対象となる、国が二分の一の融資という形で行なう融資に該当する地区だけが、そういう制度を受けることにならざるを得ないと思うのです。
――――――――――――― 十二月十七日 団体営土地区画整備事業の融資利率引下げに関 する請願（足鹿覺君紹介）（第一二四六号） 家畜多頭羽飼育に伴う衛生対策に関する請願（ 足鹿覺君紹介）（第一二四七号） 鳥取県崎津干拓事業促進に関する請願（足鹿覺 君紹介）（第一二四八号） 鳥取県営蚊屋井手、豊田井手土地改良事業促進 に関する請願（足鹿覺君紹介）（第一二四九 号） 米麦集荷手数料及